借金の返済方法を考える

借金の返済方法を考える

~借金は人を変える~借金に関する解決方法をご紹介

債務(借金)の整理をしたい!過払い金で借金が消せるかも?!

テレビCMやラジオCMでよく流れる「過払い金」。何度も何度も聞くうちに、借金をしていなくても自分にも過払い金があるんじゃないかと錯覚させられるほど一時期CMを目にしていました。この「過払い金」ですが、多くの人が時効を迎える年(2016年)のようです。


もしかすると、自分にも「過払い金」があるのでは?という人はぜひ確認してみてください。

 

過払い金とは?

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「過払い金」とは、消費者金融、クレジット会社などのカード会社が取り過ぎていた利息のことをいいます。「取り過ぎていた利息」というのは、ほとんどの貸金業者が違法な高金利で貸付を行なっていたために生じたことです。


お金を借りている側からすれば違法な利息とは知らずに払い続けて、さらに完済しているにもかかわらず、そのことに気づかず返済し続けます。そうなると、すでに借金は完済しているのに返済し続けるので「払いすぎた金額」=「過払い金」が生じます。


「すでに完済しているのが気づかないってどういうこと?」なのか最初はよくわかりませんでした。「取引明細を見ればわかりそうなものなのに?」とも思いました。弁護士さんの説明でようやく理解ができたという感じでした。


私は「過払い金」の解釈を、毎回の支払額のうち法定利率を超える部分のことをいい、単に法定利率以上を支払っただけで過払金が発生するのだと思っていたのですが、どうやらそうではなかったようです。

「払いすぎた利息の返還」ということばをよく目にしていたということが間違った解釈になったようです。

 

過払いが発生していくメカニズム(例)

毎月返済するとすぐに利用可能残高一杯まで借入れることを繰り返す極度額一杯の残高を維持している場合

 

支払回数 貸金業者の高利(年29%)の残高 利息制限法に基づく(年18%)再計算した残高 差額
1 50万円 495,397円 4,603円
2 50万円 490,726円 9,274円
3 50万円 485,986円 14,014円
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20 50万円 393,783円 106,217円

 

 50万円借りて月15,000円返済して、再び50万円まで借り増しを繰り返した場合、利用明細上の残高は50万円のままのため返済を継続するという状況が続きます。 このような取引を長期間継続していくと、利息制限法(正しい利率)に基づいた年18%の利息であればいずれ完済しますが、利用明細上の残高が50万円のため、返済をしてしまいます。

 

このようなお金の借り方をしていた人は、過払い金の金額は雪だるま式に増えていきます。

 

過払い金の返還請求ができる人は?

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元本がなくなったあとに支払った利息は過払い金になるので戻ってくる可能性があります。上の表の例の場合は、利息として支払った部分だけでなく、支払った額全額が過払い金となります。このような場合は多くの過払い金が発生します。

過払いの金額と残った借金額にもよりますが、その差し引きでまだあると思っていた借金はもうなくなっているということもあります。


自分の取引に過払い金があるのかどうかという目安


2010年以前に貸金業者で借金をしていたことがある人。また、完済が2010年以後であっても可能性はあります。借入利息が年20%以上の取引をしていた場合は、ほぼ確実に過払い金が発生しているようです。


気をつけなければならないのは、「過払い金」にも時効はあります。個々の過払金返還請求権に時効が迫っているかどうかは、取引が終了したのがいつかによります。


消滅時効は取引終了時から10年で成立します。これを過ぎてしまうと請求はできなくなってしまいます。(時効にかかっていない限り、10年以上前の過払い金も請求は可能)


現在も借金を返済中の場合の人でも過払い金請求はできます。取り戻した過払い金を残りの借金返済に充てることができるので、借金を減らすことができます。


ただし、戻ってきた過払い金が少なくて残りの借金がゼロにならなかった場合は過払い金請求ではなく、債務整理(任意整理)という手続きになります。


取り戻した過払い金で残りの借金が完済できれば、ブラックリストに(信用情報機関に事故情報が)登録されませんが、残りの借金がゼロにならなかった場合は登録されます。

 

ブラックリストに登録されると、5~7年間の間カード会社などからお金を借りることはできなくなってしまいます。けれども、借金が減額できて、毎月の支払いが少なくなればかなり楽になります。



過払い金が発生している可能性があれば、苦しい借金生活から脱するきっかけになります。専門家(弁護士・司法書士)に一度相談してみましょう。無料相談の事務所がほとんどなので、費用も心配する必要はないでしょう。

 

 

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