借金をまとめる、おまとめローンという方法で多重債務の解決になるか
多重債務解決のひとつに、「おまとめローン」というプランがあります。おまとめローンを利用するメリットとして、以下のようなことがよく紹介されています。
複数の借金を一本化することで、金利と毎月の返済の負担を軽減できるローン商品です。また、借入先が数社あるのをひとつにまとめるため、返済時の手間も減ります。
これからすると、おまとめローンで借金を一本化すれば、多重債務の苦しさを軽減できそうです。おまとめローンの特徴の前に、おまとめローンと借り換えローンの違いについて触れておきたいと思います。
おまとめローンと借り換えローンはどう違うのか
借金の敵は高い利息。それに気がつくとなんとか利息を減らすにはどうしたらいいかと考えるようになります。第一段階としては、利息を減らすには返済額以上に多く返す繰り上げ返済しかありません。ただし、繰り上げ返済にもデメリットはあります。
自身の場合は繰り上げ返済もキツイ状態でしたので、複数ある借金をひとつにまとめる「おまとめローン」はどうなのかと考えました。いろいろと調べていくうちに、｢おまとめ｣用とか、｢借り換え｣用とか、「ん、なんだろう？？」また、以下のような説明を見て余計にわからなくなりました(^_^;)
複数の金融機関からの借金を1社にまとめるような借り換えのことを「おまとめローン」などと呼ぶこともあります
チョットここでまとめてみます。
おまとめローン
おまとめローンの場合は借入金を返済するだけに限定されています。ただひたすら返済していく目的ローンなのです。複数の金融機関等から行っている借金（ローン）を別の金融機関から借り換えを行うことで借金を一本化することを指します。複数の貸金契約を1つにまとめるわけです。おまとめローンは返済に限定されるので、追加の借入はできません。
【4社の消費者金融を利用していたが返済を効率化するため、低金利な銀行カードローン1つにまとめて返済する】
| 【A社】：借入30万円 | 【B社】：借入30万円 | 【C社】：借入30万円 | D社】：借入30万円 |
【E社】：借入120万円
借り換えローン
借り換えローンは、A社カードローンからB社カードローンに換えるだけで普通のカードローンです。限度額内で追加借入もできます。ですから、対象となる貸金契約が1つだけの場合は｢借り換え｣ということです。
【金利18％の消費者金融カードローンから低金利銀行カードローンに乗り換える】
| 【A社】：借入100万円 金利：18% | ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ | 【B社】：借入100万円 金利：10% |
自身は、カードローンを申し込みする際に借りることばかりを考えていて返済のことをあまり深く考えず申し込みをしていました。カードローンのしくみがよくよくわかったのは、だんだんと返済がキツくなりだしてからでした。お金を借りるときから「ある程度の知識が必要だった」と思いました。
多重債務者は借金一本化（おまとめローン）で救われるか
多重債務者とは、一般に、複数の貸金業者からの借り入れがある人のことをいい、金融庁によると、5件以上の借入先がある人と定義されています。
5件以上でなくても消費者金融やクレジットカード会社など、複数の貸金業者から借金をし、その返済が困難になっている人のことですね。
多重債務者なら一度は考えたことがある借金一本化（おまとめローン）ですが、これで苦しい状況から救われるのでしょうか。
メリット
- おまとめすることで毎月の返済額が大幅に下る
- 複数の借入先を低い金利のローンに借り換えるため、支払う利息が減る
- 返済日が月に1回だけとなるので、資金繰りがしやすい。
- 多重債務者ではなくなるので、個人信用情報がアップする
デメリット
- 毎月の負担を減らすことで返済期間が長引く。最終的に支払う返済総額が増える場合もある
- 審査が厳しくなる場合がある
- 金融機関が表示している最も低い金利で借りられるとは限らない。（あくまで申し込んだ後に適用金利が決定されるため）
おまとめに向いているケース
毎月の収入が安定していることが必須です。安定していることは「返済能力がある」ということなので、融資審査に通るだけの属性がある人（年収・勤続年数など）ということになります。また、借り入れ件数が3件以下であることが望ましいです。
おまとめに向いていないケース
おまとめローンは「返済」のためだけのローンなので、完済するまで新たな借入はできません。まっしぐらに返済をしていくわけです。また、「借入件数が多い」「過去5年以内に事故履歴を持つ」という場合、借入金額がそれなりの高額になるため、一般的なローンよりも厳しく審査がされる傾向にあります。また、過払い金が発生している可能性のある場合、おまとめローン後は過払い金請求ができないので、注意が必要です。
おまとめローンの注意点
おまとめローンを使うメリットは、これだけです。
金利の低いローンに借り換えができる
月々の返済額が減るという点については、多重債務者にとっては非常に楽になります。しかし、返済額を減らすと返済期間が延びるため利息が多くなってしまいます。ちょっとでも早く借金を返済したい場合は、毎月の返済額は今と同じままでないと終わりません。
結局、月の返済額が減って楽になっても借金を減らすことを目的にしたものではないので、返済の負担を軽減するための利用ととらえた方がいいかもしれません。
返済がキツくて生活に困っている、返済が滞っているなど厳しい状況にある人は、債務整理の無料相談も視野に入れて早めの対策をすることをおすすめします。
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借金が減額になる任意整理、デメリットをとるか死ぬまで返すか
毎日毎日悩んでも解決には至りませんが、「借金」があると何をしていても楽しくない。。。。返済することが目的になって、いつ完済するのかを見てみぬ状態を繰り返す。まさに、自分でした(^_^;)
一般的に自力返済ができる借金額ですが、以下のように言われています。
- 年間の利息を含めた返済額が年収の25％以内
- 年収の1/3からはデッドゾーンに入ります
- 年収の半分を超えたらもう、限界！
できるだけ全部、自力で借金は返したいのですが、頭がおかしくなるくらい借金の恐怖と戦うなら【債務整理】という方法を視野に入れることもひとつの方法です。
現在では、多くの法律事務所が無料相談を行っています。いきなり法律事務所は気が引けるという人は、債務整理の無料相談はどこにするかのページを参照してください。
多くの人が利用する任意整理のメリット・デメリット
任意整理は裁判所などを利用しないで、あくまでも私的に貸金業者などと交渉して借金の整理をします。ですから、保証人・連帯保証人がいておいそれと自己破産できないときや自宅の維持のために行われます。
どうしようかと迷っている、任意整理のデメリット
債務整理のひとつである任意整理というものを知り、以下のようなメリットを目にしたと思います。
- 貸金業者からの督促がすぐに止まる（一定期間、支払いがストップする）
- 月々の支払金額を減らすことができる
- 基本的に返済期間は3年～5年で終わる
- 過払い金を取り戻せる可能性がある（借金がなくなる可能性もある）
- 将来（今後）の利息がカットされる可能性がある
- 任意整理をしても周囲に知られない
- 財産を維持できる
- 資格制限がない
任意整理の手続き（弁護士・司法書士依頼）をとれば、貸金業者からの督促がすぐに止まり、過払い金があるかどうかもわかり、専門家が自分の代理人になるので、貸金業者との交渉もおまかせ。
返済計画も弁護士あるいは司法書士がムリのない計画を立ててくれるので、それに従うだけです。なんだかいいことずくめですが、任意整理にも万能ではありません。
任意整理のデメリットとしては他の債務整理の方法に比べるとリスクは少ないです。
- 個人再生や自己破産と比較すると、借金総額が減らしにくい
- 信用情報機関に登録されるため（俗にいうブラックリスト）、約5年から7年間のクレジットカードの発行や新規の借り入れは困難となります。
借金総額が減らしにくいという点ですが、どのくらいの期間返済してきたかというその人の事情によっては、借金そのものを大幅に減額することができる場合もあります。
通常、利息制限法による引き直し計算を行い、残った元本を3年～5年の分割で返済していくわけですが、借主が利息制限法の上限を超える利息を長期間支払っていた場合「過払い金」が発生している可能性があります。
過払い金の金額によっては、任意整理をしなくても借金がゼロになることもあります。過払い金を取り戻しても、トータルで借金が残ってしまう場合は、任意整理扱いになりますが、かなりの減額が見込めます。
また、ブラックリストに登録されるというのを気にする人が多いようですが、自分の場合はそれどころではなかったので信用情報登録の回避を考える余地はありませんでした。ここのところをどう捉えるかは弁護士との相談で決定されると思います。
メリットもわかり、デメリットが少なければ、「自分は任意整理で弁護士に依頼しよう」と思うところですが、債務整理のどの方法が自分に適しているかは弁護士と相談してみるまでは、正しい答えはでません。
たとえば、デメリットの少ない任意整理を希望したとします。しかし、その人の経済状態がどのような状況かで変わってきます。任意整理の返済期間は3年～5年です。返済計画に余裕があれば適していますが、余裕のない返済計画（不測の出費に対応できる余力がない）の場合は途中で挫折する可能性があります。
絶対に「自己破産はイヤだ」といって任意整理を希望しても、ムリな返済計画での選択手続きは、個人再生や自己破産も考えなければならなくなります。逆に「自分は自己破産だ」と思っていても、弁護士に相談したら任意整理の手続きで整理しましょうとなることもあります。
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債務（借金）の整理に必要な費用【法律事務所の相場比較】
債務整理の無料相談までなんとかたどり着いたけれど、次に心配なのは「弁護士費用」です。弁護士費用は一律の基準はなく、原則として、弁護士それぞれが自由に定めることができるようになっています。
なにしろ法律には一般人は無知なので提示された弁護士費用の金額が相場くらいなのかどうかはわかりません。けれども大体の弁護士費用の相場というものを知っていれば、余計な出費も避けられます。
法律事務所を選ぶ判断基準のひとつとして参考にしてみてください。
弁護士費用の基礎知識
借金の問題を抱えて専門家に債務整理を依頼するとなると、費用はいくらかかるのか？法律事務所はどこも同じくらいの費用なのか？どこが安く依頼できるのか？
心配しだしたらキリがないことですが、それではいつまで経っても苦しい借金返済から逃れることができません。少しでも債務整理についての知識をつけて不安を解消してきましょう。
依頼費用の内訳はどうなっているか
- 相談料：相談料の相場は30分で5000円（税抜）程度です。相談をしらからといってその弁護士に依頼しなければならないというわけではありません。最近では相談料無料の事務所が増えてきています。
- 着手金：着手金とは、結果の成功、不成功に関係なくに、弁護士にその案件に対応してもらうために支払う弁護士費用の一部です。正式に依頼する段階で支払う必要があります。相談内容によって値段はかわってきます。法律事務所によっては着手金無料のところもあります。
- 報酬金：報酬金は、結果の成功の程度に応じて支払う弁護士費用です。債務整理は４つの方法がありますが、それぞれ費用が違ってきます。
- 手数料：手数料は事務手続きなどの費用として支払います。
- 実費：問題解決のために実際にかかったお金です。具体的には、出張費・出頭費・交通費・宿泊費・通信費・申立印紙代・郵便代などが該当します。
- 日当：日当は必ず発生するものではありませんが、出張日当や出頭日当がかかる場合があります。
おおまかな内訳ですが、追加で発生する費用はあるのか、支払うのはどのタイミングなのかなど納得いくまで相談してください。
弁護士・司法書士の報酬規定 曖昧な報酬規定には注意
弁護士は日本弁護士連合会、司法書士は日本司法書士連合会によりそれぞれ報酬の項目を「解決（定額）報酬」「減額報酬」「過払い金回収報酬」に限定して、それぞれについて上限を定めています。
任意整理（裁判所を通さず債権者と交渉し、債務の分割払いに関する和解をする手続です。 破産や個人再生と異なり、裁判所を介さないので、柔軟な解決が可能です。）
- 着手金 : 2万円×債権者数（ただし、最低5万円）債権者が商工ローンの場合は1社５万円（ただし、最低10万円）
- 報酬金 : （1債権者について、次のa・b・cまでの金額の合計額が上限）
- a基本報酬額 : 和解が成立して、または過払い金の返還を受けたときは2万円
- b減額報酬金 : 残元金（利息制限法による引き直し後）の全部または一部の請求を免れた金額の10％相当額
- c過払金報酬 : 過払金の返還を受けたときは、返還を受けた過払金の20％、訴訟での解決は25％
- 分割返済金代理送金手数料 : 金融機関の送金手数料を含め、1件1回1000円を上限とする
個人再生（裁判所を通して債権者と交渉し、借金を減額してもらう方法）
- 着手金 : 30万円
- 報酬金 : 事案簡明な場合20万円
- 分割返済金代理送金手数料 : 金融機関の送金手数料を含め、1件1回1000円を上限とする
自己破産（裁判所を通して財産を清算し、借金を免除してもらう方法）
- 着手金＋実費 : 20万円～50万円
- 報酬金 : 20～50万円
法律事務所のホームページを見ると大体このような明記がなされています。また、自身が債務整理をするにあたって、多くの法律事務所のホームページを見ているうちに、「経済的利益の○○％」というものを見つけました。「経済的利益の○○％？というのは、なんだろう？」
解決（定額）報酬、減額報酬、過払金回収報酬という区分ではなく、「得た経済的利益に対する○％」を報酬としているところがあります。「経済的利益」を基準とする設定の場合、多くは減額した金額と回収した過払金額の合計額を「経済的利益」としているようです。
法律事務所のホームページに「経済的利益の○○％」とという明記がされている場合は何に対してのパーセンテージかよく確認する必要があります。
弁護士・司法書士の報酬は自由化されています。けれども、日本弁護士連合会、日本司法書士連合会によりそれぞれ報酬の項目を「解決（定額）報酬」「減額報酬」「過払い金回収報酬」に限定して、それぞれについて上限を定めています。
法律事務所のホームページもそれにそった報酬項目になっているのでおおまかな料金はわかります。あとは、無料相談したときによく確認することが必要です。
次に債務整理に強い法律事務所の相場比較を見てみたいと思います。
債務整理に強い法律事務所の相場比較
ここでは、ホームページ上で料金表明記・全国対応・相談料無料・休日対応・費用後払い・分割払い対応可など柔軟に対応してくれる事務所を比較してみます。
※順不同
※最新の情報は必ず法律事務所のホームページを確認してください。
| 弁護士事務所名 | 相談 | 対応エリア | 相談受付 | 分割払い |
|---|---|---|---|---|
| 岡田法律事務所 | 無料 | 全国 | 土日祝日も対応 | 可 |
| サルート法律事務所 | 無料 | 全国 | 24時間365日可（メール）・土曜日は事前予約で面談可 | 可 |
| リヴラ総合法律事務所 | 無料 | 全国 | 土日夜間24時間可（メール） | 可 |
| 樋口総合法律事務所 | 無料 | 全国 | 24時間365日可（メール） | 可 |
| 天音法律事務所 | 無料 | 全国 | 夜間・土日休日 | 可 |
| 板垣法律事務所 | 無料 | 全国 | 休日・夜間 | 可 |
| 司法書士事務所 | 相談 | 対応エリア | 土日相談 | 分割払い |
|---|---|---|---|---|
| はたの法務事務所 | 無料 | 全国（全国出張料金無料） | 24時間365日年中無休（メール） | 可 |
| ジャパンネット法務事務所 | 無料 | 全国 | 24時間受付中（メール）/フリーダイヤルは年中無休で午前9時から午後9時まで対応 | 可 |
| アヴァンス法務事務所 | 無料 | 全国 | 24時間受付中（メール）平日9：30～21：00/土日祝9：30～19：00以外は一時受付のみで、相談業務は翌営業日 | 可 |
| 司法書士法人杉山事務所 | 無料 | 全国 | 24時間365日（メール） | 可 |
任意整理の費用比較
| 弁護士事務所名 | 着手金（1社） | 報酬金（1社） | 減額報酬 |
|---|---|---|---|
| 岡田法律事務所 | 20,000円 | 20,000円 | 10％ |
| サルート法律事務所 | 49,800円 | 19,800円 | 10％ |
| リヴラ総合法律事務所 | 39,800円 | 19,800円 | 10％ |
| 樋口総合法律事務所 | 39,800円 | 19,800円 | 10％ |
| 天音法律事務所 | 39,800円 | 19,800円 | 10％ |
| 板垣法律事務所 | 20,000円 | 20,000円 | 10％ |
| 司法書士事務所 | 着手金（1社） | 報酬金（1社） | 減額報酬 |
|---|---|---|---|
| はたの法務事務所 | 0円 | 20,000円 | 10％ |
| ジャパンネット法務事務所 | 0円 | 45,000円 | 0％ |
| アヴァンス法務事務所 | 40,000円 | 39,000円 | 0％ |
| 司法書士法人杉山事務所 | 0円 | 50,000円 | 0％ |
仮に、貸金業者７社、借金総額３００万円で任意整理を依頼したところ、５０万円減額できて借金総額は２５０万円に減ったという想定で計算してみました。
A社
20,000円 × 7社 ＝ 140,000円
20,000円 × 7社 ＝ 140,000円 合計330,000円
(50万円減額の10％)＝50,000円
B社
20,000円 × 7社 ＝ 140,000円
49,800円 × 7社 ＝ 348,600円 合計538,600円
(50万円減額の10％)＝50,000円
C社
39,800円 × 7社 ＝ 278,600円
19,800円 × 7社 ＝ 138,600円 合計467,200円
(50万円減額の10％)＝50,000円
数字だけで見ると費用の差はかなりあるということと司法書士のほうが安いことがわかります。安いことに越したことはないのですが、司法書士に依頼する場合は、取り扱うことのできる限度額が１４０万円となっています。
借金および過払い金が１４０万円以下の場合をさしています。弁護士の場合は借金であっても過払い金でも取り扱うことのできる限度額に制限はありません。ただ単に費用の安さだけで選ぶというわけにはいかないわけです。
自分が無料相談をして思ったことは、それぞれの借金事情が違うので、相談をしてみてわかったことがたくさんありました。また、勘違いしていたことなどもありました。
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利息を払うだけの借金の返済、利息の恐怖
借入額が減っていかない理由毎月返済しているのに、なかなか借金が減らない。将来への焦りと不安が募ります。お金を借りるときには、借り入れた金額に加えて利息を支払っていると思います。
借金を早くなくすには、貸して貰った代わりに支払う利息のことについてよくわからないと、実際に減っている借入額が把握できません。一生懸命に返済しているのに借金が減らない・・・・・
返済期間が長ければ長いほど「知らぬ間にたくさんのお金を支払っていた！」なんてことになりかねません。あらためて金利の基本について考える事が重要です。
なぜか減らない借金、どれだけの利息を払っているのか
借りたお金に対してどのくらいの利息を支払うのかは、年利、利率、金利などで決まります。
金利は「利息の割合」を示すもので、「%」で表示します。利息は貸して貰った代わりに支払う費用になります。年利、利率、金利などは、同じ意味で使われます。以下のような金利を見比べて借入を決める参考にしていると思います。
| 大手銀行のカードローン | 金利 |
|---|---|
| 三菱東京UFJ銀行カードローン | 1.8～14.6％ |
| オリックス銀行カードローン | 3.0～17.8％ |
| 三井住友銀行カードローン | 4.0～14.5％ |
| みずほ銀行カードローン | 3.5～14.0％ |
| 消費者金融 | 金利 |
|---|---|
| プロミス | 4.5～17.8％ |
| モビット | 3.0～18.0％ |
| アコム | 3.0～18.0％ |
| アイフル | 4.5～18.0％ |
それからよく目にする実質年率とは、融資に「費用」が掛かる場合は、それも含めて金利を計算したものになります。（調査や書類作成など、各事務手数料など） また、金利はどれだけとってもいいというわけではなく『利息制限法』（法律で決まっている上限金利）で以下のように決められています。
| 元金 | 金利 |
| 元本１０万円未満 | 年利２０％ |
| 元本１０万円以上１００万円未満 | 年利１８％ |
| 元本１００万円以上 | 年利１５％ |
こんな風に借金は増える
お金を借りるときには規約等を読んでいますし、返す計画も決めているはずです。しかし、様々な事情により返済に追われることになると利息をいくら払っているということには注意はいかなくなるわけです。
単純計算ですが、以下の例を見てください。
自転車操業になってしまった場合
《例》200万円の借り入れ 30万円（利息15％）合計 230万円
※利息15％とというのは利息制限法にあてはめたパーセンテージ
230万円を返すために別の会社から230万円を借りて返済します。
| 1回目返済 | 200万＋30万（利息15％）＝230万円 |
|---|---|
| 2回目返済 | 230万＋34万5000円（利息15％）＝264万5000円 |
| 3回目返済 | 264万5000円＋39万6750円（利息15％）＝304万1750円 |
| ～～～ | ～～～～～～ |
| 10回目返済 | 809万11151円 |
10回目の返済のときには途方もない数字になってしまいました。これが雪だるま式といわれるヤツです。
クレジットカードのリボ払いの場合
クレジットカードの支払方法は大きく「一括払い」「ボーナス一括払い」「分割払い」「リボ払い（リボルビング払い）」の4種類が基本です。そのうち、一括払いとボーナス一括払いは金利手数料はかかりませんが、分割払いとリボ払いは金利手数料がかかってきます。
何回払いという分割払いだと、年々元本は減少します。３回払いなら３ヶ月で返済は完了します。リボ払いの場合は、毎月同じ金額を支払うという方法になります。1万円のものを購入したのならば、リボ払いの支払い方法が月々1万円ずつならば、翌月以降の支払いも1万円です。
《例》10万円の買い物 利息20％ リボ払いで月々1万円の支払い
※利息20％とというのは利息制限法にあてはめたパーセンテージ
1年で2万円の利息が付くので、10ヶ月以上かかってしまいます。月々1,000円だったらどうでしょう。返済としては1年で1,2000円です。けれども利息は1年で2万円つくので、いつまでたっても元金は減りません。
この間にさらに買い物したり、キャッシングをしたりすれば、未返済額はどんどん積み上がり返済期間も長期化します。支払いを先延ばしにすることによって余計な利息も多額に払うことになります。
50万円を3年間で支払う場合
50万円の場合、利息制限法の上限では「18％」となるので、50万円の借り入れに対し、約14万8千円の利息がつきます。
表を見ると、金利で返済額が大きく変わることがわかると思います。50万円を返済していくのに、利息は月々7500円になるので、それ以上返済していかないといつまでたっても元金は減りません。
また過去に金利29%でお金を長い間借りていた人は、過払金が発生しているかもしれません。
| 金利 | 利息 | 返済合計金額 |
|---|---|---|
| 13% | 103,733 | 603,733 |
| 15% | 120,605 | 620,605 |
| 18% | 147,073 | 647,073 |
| 20% | 164,855 | 664,855 |
| 25% | 215,313 | 715,313 |
| 29% | 247,202 | 747,202 |
あらためて恐怖の利息を計算してみる
どれだけ利息を払っているのかを知ることで自分の立ち位置が把握できるかと思います。借入額が減っていかない理由が見つかると思います。
借入残高 × 金利 ÷ ３６５ × 利用日数 ＝ 利息
20万円を金利18%で借りて、月の日数が30日の場合 1ヵ月の利息は？
年利息 ÷ 365 × 前回の支払日から次の支払日までの日数 ＝ 月利息
20万円 × 18% ÷ 365 × 30日 ＝ 2959円この2959円の利息と元金20万円を30日後に返済すれば完済です。
1年間借りていた場合の利息の計算方法
借入残高 × 金利 ＝ 年利息
20万円 × 18% ＝ 36000円
月の途中で借入額が増えた場合の計算方法
この場合、借入残高が変わった期間で分けて計算を行います。
1日～20日までの借入残高20万円、21日に7万円追加借入した場合
20万円 × 18% ÷ 365 × 20日 ＝12932円
27万円 × 18% ÷ 365 × 11日 ＝ 9602円
12932円（借入20万円期間分） ＋ 9602円（借入27万円期間分） ＝ 22534円
支払う利息を減らすには
支払う利息を減らすにはどうしたらいいでしょうか。利息は「元金×金利」で算出されるので金利が低ければ低いほど利息は少なくて済むわけです。それと借入期間をいかに短くするかです。
ただ、借金返済に追われ始めると返すことが目標になり、いかに完済するかということが見えなくなります。まさに自身がそうでした。もうこうなると、常に借金で頭がいっぱいという状態です。
借金した額と同じくらい利息を支払うことにならないように見直してみてください。
借金の返済問題を弁護士に依頼するメリットは強力
「借金の相談をしたいが、やはり弁護士がいいのか？」「相談料はいくらくらいなのか？」「費用がどのくらかかるのか？」
債務整理の相談といってもいろいろと相談する前から心配な事が山積みです。一般のサラリーマンであれば、弁護士と話しをするという機会はないので相談しようか否かと迷う人はたくさんいます。私も悩んだひとりでした。
相談料ですが、最近では初回相談無料・メール相談であれば24時間365日受付してくれます。
弁護士に債務整理相談、依頼をして解決できること
債務整理の方法には４つありますが、その人の借金状況によって取るべき債務整理の手段が変わってきます。
| 任意整理 | 裁判所を通さない方法です。弁護士が債権者と交渉し、元本の減額、受任後の利息のカットを交渉し、その交渉結果に基づいて返済をしていく方法です。 |
| 特定調停 | 裁判所を通す方法です。簡易裁判所の指定する調停委員のもとで、債権者と債務者とが交渉し、債務の削減、分割で返済をする方法です。 |
| 個人再生（民事再生） | 裁判所を通す方法です。地方裁判所に再生計画が認可されれば、大幅に減額された借金を原則として3年間で分割返済していくことができるという方法です。 |
| 自己破産 | 裁判所を通す方法です。地方裁判所に破産等を申立てて借金をゼロにすることです。生活維持に必要な最低限の資産を除きマイホームなど自分のもっている一定の財産は全て処分され、債権者に配分されます。 |
この中でよく聞くのは自己破産ではないでしょうか。自分はとうとう自己破産だと思っていても、相談したら自己破産は回避できたということもあります。その人の借金状況によって最適なものを提案してもらうことができます。
私は過払い金についての相談をしたとき、自分でわかっているつもりでしたが、間違った解釈をしていました。やはり相談をしてはじめて気がつくこともあります。
また、ネット上でいくら情報を集めても、自分の解釈がまちがっていることが多々あるので無料相談をぜひ活用してみてください。
弁護士などの専門家に依頼するとこんなメリットがある
法的な手続きで借金を整理する債務整理を弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるかというのはたいへん気になることだと思います。なにしろ借金を整理することでさえ、「お金」がかかるわけですから。
債権者（貸金業者）からの取り立てや督促が止まる
弁護士が債権者（貸金業者）に受任したという通知を発送すると、債権者（貸金業者）が債務者（借金している人）に対して直接連絡（請求）することができなくなります。金融庁のガイドラインにより、そのように定まっています。
債務者（借金している人）は債権者（貸金業者）への支払いをいったん中断することができます。これにより支払いに追われていた人は生活の再建に取り組むことができます。
面倒な手続をする手間をはぶくことができる
基本的に書類の作成、裁判所を介してのやりとり、債権者（貸金業者）とのやりとり、裁判そのものを自分に代わって弁護士が行うため、スムーズに運びます。
もし、自分で行うとしたら「これはこの書き方でいいのか？」「このやり方でいいのか？」「不利な形にならないか？」などなど書類の作成だけでも手間取ります。
法的な解決方法を提案してくれる
債務整理を得意とする弁護士は、法的な専門家なので、適した借金返済方法を提示してくれます。どのような借金整理方法を選ぶのか、それによって借金がどれだけ減るのか、場合によっては過払い金を取り戻せるのか、などなどその人の借金事情に適したベストな方法を考えてくれます。
債権者（貸金業者）との交渉がスムーズに進む
債務整理は、本人が自ら行うことはもちろん可能ということですが、自分で行うには大変な労力が必要となるということが想像できると思います。
一般人では法的知識がない上に、貸金業者は交渉のプロですので有利な交渉を行うことができない可能性のほうが高いというのは明白です。
弁護士に依頼すれば交渉はすべて代行してもらえるため、信頼して任せるだけということになります。
債務整理は法律で認められた借金の解決策
お金の問題なので、いくら仲の良い知り合い・友達でもなかなか話せる内容ではありません。話したとしても解決には至りません。やはり専門家である弁護士に相談することで整理交渉がスムーズに進み、借金の減額や無理のない支払い計画を見直すことができます。
借金をそのままにすれば、借入額の利息も膨大になり、絶対に取り返せない「時間」も失います。
債務（借金）の整理をしたい！過払い金で借金が消せるかも？！
テレビCMやラジオCMでよく流れる「過払い金」。何度も何度も聞くうちに、借金をしていなくても自分にも過払い金があるんじゃないかと錯覚させられるほど一時期CMを目にしていました。この「過払い金」ですが、多くの人が時効を迎える年(2016年)のようです。
もしかすると、自分にも「過払い金」があるのでは？という人はぜひ確認してみてください。
過払い金とは？
「過払い金」とは、消費者金融、クレジット会社などのカード会社が取り過ぎていた利息のことをいいます。「取り過ぎていた利息」というのは、ほとんどの貸金業者が違法な高金利で貸付を行なっていたために生じたことです。
お金を借りている側からすれば違法な利息とは知らずに払い続けて、さらに完済しているにもかかわらず、そのことに気づかず返済し続けます。そうなると、すでに借金は完済しているのに返済し続けるので「払いすぎた金額」＝「過払い金」が生じます。
「すでに完済しているのが気づかないってどういうこと？」なのか最初はよくわかりませんでした。「取引明細を見ればわかりそうなものなのに？」とも思いました。弁護士さんの説明でようやく理解ができたという感じでした。
私は「過払い金」の解釈を、毎回の支払額のうち法定利率を超える部分のことをいい、単に法定利率以上を支払っただけで過払金が発生するのだと思っていたのですが、どうやらそうではなかったようです。
「払いすぎた利息の返還」ということばをよく目にしていたということが間違った解釈になったようです。
過払いが発生していくメカニズム（例）
毎月返済するとすぐに利用可能残高一杯まで借入れることを繰り返す極度額一杯の残高を維持している場合
| 支払回数 | 貸金業者の高利(年29%)の残高 | 利息制限法に基づく(年18%)再計算した残高 | 差額 |
| 1 | 50万円 | 495,397円 | 4,603円 |
| 2 | 50万円 | 490,726円 | 9,274円 |
| 3 | 50万円 | 485,986円 | 14,014円 |
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| 20 | 50万円 | 393,783円 | 106,217円 |
50万円借りて月15,000円返済して、再び50万円まで借り増しを繰り返した場合、利用明細上の残高は50万円のままのため返済を継続するという状況が続きます。 このような取引を長期間継続していくと、利息制限法（正しい利率）に基づいた年18%の利息であればいずれ完済しますが、利用明細上の残高が50万円のため、返済をしてしまいます。
このようなお金の借り方をしていた人は、過払い金の金額は雪だるま式に増えていきます。
過払い金の返還請求ができる人は？
元本がなくなったあとに支払った利息は過払い金になるので戻ってくる可能性があります。上の表の例の場合は、利息として支払った部分だけでなく、支払った額全額が過払い金となります。このような場合は多くの過払い金が発生します。
過払いの金額と残った借金額にもよりますが、その差し引きでまだあると思っていた借金はもうなくなっているということもあります。
自分の取引に過払い金があるのかどうかという目安
2010年以前に貸金業者で借金をしていたことがある人。また、完済が2010年以後であっても可能性はあります。借入利息が年20％以上の取引をしていた場合は、ほぼ確実に過払い金が発生しているようです。
気をつけなければならないのは、「過払い金」にも時効はあります。個々の過払金返還請求権に時効が迫っているかどうかは、取引が終了したのがいつかによります。
消滅時効は取引終了時から10年で成立します。これを過ぎてしまうと請求はできなくなってしまいます。（時効にかかっていない限り、10年以上前の過払い金も請求は可能）
現在も借金を返済中の場合の人でも過払い金請求はできます。取り戻した過払い金を残りの借金返済に充てることができるので、借金を減らすことができます。
ただし、戻ってきた過払い金が少なくて残りの借金がゼロにならなかった場合は過払い金請求ではなく、債務整理（任意整理）という手続きになります。
取り戻した過払い金で残りの借金が完済できれば、ブラックリストに（信用情報機関に事故情報が）登録されませんが、残りの借金がゼロにならなかった場合は登録されます。
ブラックリストに登録されると、５～7年間の間カード会社などからお金を借りることはできなくなってしまいます。けれども、借金が減額できて、毎月の支払いが少なくなればかなり楽になります。
過払い金が発生している可能性があれば、苦しい借金生活から脱するきっかけになります。専門家(弁護士・司法書士)に一度相談してみましょう。無料相談の事務所がほとんどなので、費用も心配する必要はないでしょう。
債務（借金）の整理のときにかかる弁護士の費用が心配
債務整理をする決断まで気持ちができたとしても、どうしても気になってしまうのが専門家へ支払う費用です。いくら「相談は無料です。」といわれても相談しているうちに手続きに進んでしまうという状況になったとき、やはり不安です。
ただでさえ返済に追われる日々なのに、これ以上問題が起きては困ります。
しっかり確認してから依頼を検討できるように債務整理案件に対応することができる、弁護士に依頼をした場合の相場についてまとめてみました。
債務整理の費用は手続きの内容によって、発生する費用が異なってきます。
弁護士費用の内訳
弁護士費用について、一律の基準はなく、原則として、弁護士それぞれが自由に定めることができます。日本弁護士連合会では、以下のように定めています。
弁護士費用の内訳ですが、「着手金」「報酬金」「減額報酬」「過払い報酬」「手数料」となります。
| 着手金 | 成功・不成功のある事件について、結果のいかんにかかわらず受任時に受領する報酬 |
| 報酬金 | 成功・不成功のある事件について、成功の程度に応じて受ける報酬 |
| 解決報酬金 | 業者との事件が解決したこと自体により発生する報酬金 |
| 減額報酬金 | 業者が主張する債権額と実際に支払うことになった金額との差額（減額分）をもとに算定する報酬金 |
| 過払金報酬金 | 回収した過払金額をもとに算定する報酬金 |
| 手数料 | 成功・不成功がない事務処理の報酬 |
着手金
着手金は、結果に関係なく弁護士に支払う弁護士費用の一部です。前金（費用の一部を先に支払うお金）とは違います。裁判などが不成功に終わっても、支払った着手金が戻ってくることはありません。また、途中で弁護士を解任しても戻ってきません。
報酬金
報酬金は、結果の成功の程度に応じて支払う弁護士費用です。債務整理は４つの方法がありますが、それぞれ費用が違ってきます。
減額報酬金
債務整理することによって、減額された借金の額から算出される費用です。減額分の１０％以下。
過払金報酬金
訴訟によらない場合回収額の２０％以下。 訴訟による場合回収額の２５％以下。
債務整理の種類ごとの弁護士費用目安
任意整理は、裁判所を介さないため手続きが柔軟に行える一方で、強制力がないため、相手との交渉次第で債務整理の内容が変わります。よって、専門家に依頼することが必要になります。
| 着手金 | 1業者につき3万円前後 |
| 報酬金 | 原則として1業者あたり2万円以下まで |
| 減額報酬金 | 減額分の10％以下 |
| 過払金報酬金 | 訴訟によらない場合回収額の20％以下。 訴訟による場合回収額の25％以下 |
特定調停は、裁判所の調停位委員に貸金業者との間に入ってもらい、調停の場で新たな返済計画を立てます。「特定調停」は裁判所を利用した「任意整理」ともいえます。借金総額の2～3%を毎月返済できるようなら利用する価値があります。
手続きは弁護士・司法書士に依頼せず、本人が行うために費用が安く済みます。基本的に収入印紙代と郵便切手代です。
※各裁判所により多少異なる
| 特定調停申立書貼用印紙 | 債権者１社につき 500円 |
| 郵便切手 | 1社1450円分 貸金業者1社が増えるごとに+250円 |
個人再生は、返済額を少なくした上で原則３年で返済する手続きです。住宅を維持したままでの債務整理も可能です。
| 着手金 | 住宅ローン特則なし20～30万円/住宅ローン特則あり40万円 |
| 報酬金 | 20～50万円 |
| 裁判所への予納金など | 3万円 |
自己破産は、裁判所からを免責（借金の責任を免れる）してもらうことによって、借金の支払い義務を免除してもらう（＝借金をゼロにする）手続きです。
手続きには、「同時廃止事件」と「管財事件」の2つに分けられます。 簡単に言うと「同時廃止事件」は、財産がほとんどない場合。「管財事件」は、財産がある場合。
費用は申し立て費用と弁護士に依頼をする場合は弁護士費用がかかります。
| 申し立て費用 | |
| 収入印紙 | 1500円 |
| 郵便切手 | 約5000円 |
| 予納金 | 約1万円 |
※詳しい、費用は裁判所によって異なります
| 弁護士費用 | |
| 着手金＋実費 | 20～50万円 |
| 報酬額 | 20～50万円 |
※着手金・報酬額は各事務所によって異なります（あくまでも一般的料金です）
弁護士費用は分割払い・後払い対応事務所で解決できる
簡単に費用の目安を書きましたが、特定調停を除いては「お金がかかる」というのがわかります。せっかく債務整理を決意してもこんなに費用がかかるのでは弁護士費用が払えないという人のほうが多いのではないでしょうか。
それでは、債務整理に成功した人はどうやって弁護士費用を捻出したのでしょうか。
専門家である弁護士さんも多重債務の人がお金がないということはわかっているわけです。弁護士に依頼をするとその時点から督促が止まります。そのため、毎月○○万円の返済を、しばらくの間返済しなくて良くなります。
その借金返済に充てていたお金を弁護士費用の分割払いにするということで、弁護士費用の支払いが可能になります。費用が払えるように、多くの弁護士事務所が分割払い・後払いに対応しているところが多いです。
債務（借金）の整理を決意したのはいいけれど、債務整理のデメリットは？
いくら生活費を切り詰めて返済するとしても、どうしても限界があるものです。どうやっても借金が減らない、自分で返済不可能という判断に至ったら、法的整理へなるべく早く進みましょう。
現状で返済の見込みが立たない場合に借金返済の苦しみから法的に助けてもらうことができる方法を債務整理（さいむせいり）といいます。債務整理には４種類の方法があります。
「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つになります。ただ、債務整理も一長一短で、幾つかのデメリットがあります。
最大の債務整理のデメリットは？
合法的な借金整理である債務整理を利用すると、「個人の信用を失う」ということがデメリットでしょうか。
「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」全般に信用情報機関に事故情報が登録されます。一定期間借入が制限されます。俗にいうブラックリストに登録されるというものです。
これはあくまでも債務整理を行った本人の情報のみの登録であり、家族の情報が登録されることはありません。
ブラックリストに登録されると、新規の貸付けや融資の審査がほとんど通らなくなります。また、クレジットでのショッピングやローンを組むことなども非常に困難になります。
以後しばらくの間は借入れやカードでの買い物、ローンを組んで何かを買うということができなくなると思うと、「債務整理をどうしようか」とゆらぐ気持ちになるかと思います。
私もその一人でした。けれども、支払いきれない借金を抱えて、少なくとも将来が良くなるわけでもなく、不安な毎日を過ごしていくこととを比べれば「債務整理」は生活を立て直すチャンスともいえます。
お金のことが頭から離れず、精神的に追い詰められストレスに押しつぶされそうな毎日から解放されることができる「債務整理」をデメリットとして捉えるのか、どうかはその人自身の考え方ひとつであるともいえます。
次に以下それぞれの債務整理方法のデメリットを説明します。
「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」
「債務整理」の心配を解決する
「任意整理」
「任意整理」とは、貸金業者と交渉して、借金残高の減額、利息、損害金の免除、分割払いの和解をします。過払い金がある場合には交渉又は訴訟で過払い金の回収をすることで債務整理する手続です。
任意整理をするときは、3年程度で借金が返せるかどうかが一つの目安になります。
「任意整理」は貸金業者に対して、「金利をまけてもらえないか」「払いすぎた金利を分を元本にあててほしい」などと交渉して借金を整理していきます。あくまで交渉ですから、裁判手続を利用しませんこのようなカンタンな内容ではありませんが、「交渉」が必要になってくるので、専門家である弁護士に依頼する必要があります。
弁護士や司法書士が任意整理の依頼を受けると、貸金業者からの督促、取り立ては強制的に停止されます。破産のデメリット（不動産などの財産の処分）からも回避できます。
現在の借金残額から交渉によって将来かかる利息分、さらに元本をカットし減額して返済することができます。返済方法は、毎月支払っても無理のない程度の金額での長期の分割払いにしてもらうことができるので、大分返済が楽になります。（分割予定回数～60回)
任意整理はあくまでも各貸金業者との個別合意により解決されるものなので、貸金業者が合意を拒否すれば任意整理はその時点で解決不能となります。一番のデメリットとしては話し合いが成功するとは限らないということです。
また、信用情報機関に事故情報として登録されます。いわゆるブラックリストに掲載されるということです。
返済完了から５年間は、新たに融資や借入れを受けたり、クレジットで買物をしたり、ローンを組んだりすることが非常に難しくなります。
「特定調停」
「特定調停」とは、裁判所に貸主と借主が呼び出されて話し合いにより借金を圧縮・減額する制度です。裁判所が行う示談のようなものです。原則として弁護士には依頼せずに、本人が直接、裁判所に申し立てをします。
申し立てにより、すぐに返済の取り立て、督促は停止します。専門家に依頼しないで、自身で必要書類などを用意するため、費用はかなり安価で（債権者1社あたり500円）行えます。
デメリットは、自分で手続きするため、決められた期日・時間に、裁判所に何回か足を運ぶ必要があります。
また、「特定調停」も債務整理のひとつなので、5年程度、信用情報機関のブラックリストに載ってしまいます。そのためほぼ5年前後は新たな借金はできず、クレジットカードを持ったり、ローンを利用できなくなります。
そして、調停調書どおりに返済ができなくなった場合には、給料の差押えなどの強制執行がされてしまう危険性があります。
過払い金が発生しているとわかった場合、過払い金返還請求を平行して進めることはできません。別途、法律事務所などに依頼することになります。
大きなデメリットとしては、ブラックリストに登録されるということと、必ずしも合意・和解に至れるとは限らないというところがポイントです。
「個人再生」
個人再生は裁判手続によって、強制的に借金を大幅に圧縮（5分の1程度）して、その減額された借金を３年から５年の長期分割払いで返済していきます。
個人再生の最大のメリットは、「住宅資金特別条項」という制度により住宅ローンの残っている自宅を維持したまま債務整理ができることです。
家を手放さなくても借金を減らしていけるのは、大変助かる手続きですが、誰にでも利用できるわけではありません。
個人再生の申し立てができる人は、「支払不能に陥りそうなおそれがある場合」の人になります。自己破産の一歩手前の状態の人です。
デメリットですが、任意整理、特定調停と同じように信用情報機関に事故情報が登録されます。その上に、官報という国が刊行している機関紙に名前が記載されることになります。
「自己破産」
自己破産は裁判所に支払いができないことを認めてもらい、借金返済をチャラにする手続きです。返せない借金をしている人の頭をよぎるのは「自己破産」ではないでしょうか。
借金がチャラになる代わりに、債務整理の中でのデメリットとしては自己破産が一番大きいものになるのではないでしょうか。
自己破産の場合、信用情報機関に事故情報が登録される期間が１０年間に渡ります。また、官報に名前が記載されます。
生活必需品等を除く財産を処分しなければならないのですが、家財道具も全部持っていかれるとか、給料も全部とられてしまうとかいうことはありません。
借金がチャラになるのは魅力ではありますが、財産がある場合の人はキビシイ現実に直面しなければなりません。
債務整理はしたほうがいいのかどうか
債務整理は人生の再出発のきっかけになる手続きですが、いいことばかりではないということがわかったと思います。ただ、どの方法を選択しても、毎月の返済額は少なくなる（自己破産の場合はチャラになる）ため、現状よりは楽にはなります。
悩むところはありますが、自分の場合は未来が見えない状態から開放されたかったので債務整理に踏み切りました。
専門家である弁護士さんに相談することによって、安心するとともに返済までの道のりが見えました。それまでは必要以上に不安がっていた自分を思い出します。
債務整理のリスクと借金のない生活を天秤にかければ、どちらが自分にとって良いことなのかは歴然ですね。
債務整理の無料相談はどこにするか
返しても返しても減らない借金。お金を借りるときはまさかこんなに苦しい思いをするとは思ってもみなかったと思います。返せるという前提でお金を借りるわけですから。
実は私も借金で悩んだ一人です。借金のことなので気軽に話すこともできないためかなりのストレスを抱えていました。借金をなくすために返済をするわけですが、そのうち返すことが目的になっていました。
もうこうなると毎月、毎月、返済のエンドレスです。だんだん将来にも不安がよぎります。そこで知ったのが債務整理（借金整理）でした。債務整理をすれば、借金が減額できたり、財産も失わずに済むこともあるという方法です。
借金返済がきつくて苦しい、金利程度しか返済できない、借金を返すための借金をしてしまったなどなど、こういう状況になってしまうと素人の考えだけで、借金返済の解決は難しくなります。
すでに債務整理の相談をしたいと決意している人も、いざ、相談と言ってもどこに行ったらいいのか、また、本当に債務整理で借金問題が解決できるのかという不安もあると思います。
私の場合は決意と不安の繰り返しで、気がつくと数ヶ月が経ってしまうと言う悪循環でした。このサイトでは、借金問題に関連する悩みを解決していきます。
まずは、債務整理の無料相談先の前に、かんたんに債務整理について説明します。借金問題は各個人に適した債務整理を利用すれば解決が可能です。早めの対策を立ててみてください。
債務整理でホントに借金の悩みは解決するのか？！
債務整理には任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の４つの方法があります。下記の4つのうちいずれかの方法を選ぶことになります。多くの場合、借金を減額することができますが、それぞれメリット・デメリットがあります。
任意整理
任意整理は弁護士・司法書士が代理人となって貸金業者と直接和解交渉を行う方法です。裁判所は通しません。貸金業者との借金減額交渉をするので、【個人対貸金業者】では、貸金業者に有利な合意内容になってしまったりすることもあります。相手は金融のプロなので、やはり専門家に代行してもらうのが賢明です。
弁護士や認定司法書士などの専門家に依頼すると次のような順序で行われます。
- 債権者（お金やモノを貸している状態の人）に対する受任通知の発送：この通知が債権者に届くと、多くは直接債権者に連絡することがなくなり、弁護士や認定司法書士などの専門家が窓口になる。
- 債務調査：すべての借入先、借金額を弁護士に話す
- 整理案の作成：交渉がまとまるように事前に方針を決めます。
- 整理案に対する債権者の同意
- 弁済（借金の返済）の開始
特定調停
本人が申立人となり、裁判所の調停委員に貸主との間に入ってもらって新たな返済計画を立てるものです。裁判所で行う任意整理のようなものです。減額した借金は３～５年の期間内で分割返済となります。ただし、特定調停のなかで過払い金請求を行うことはできません。過払い金請求をする場合は別途 過払い金請求の手続きをする必要があります。
個人再生
住宅ローン以外の借金を減らします。上手くいけば借金を最大５分の１まで圧縮できます。ただし、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以内の人が対象となります。
将来において一定の収入を得ることが見込まれるときに利用できる手続きです。原則としては３年（５年を超えない範囲）の間に計画通りに返済できれば、残りの借金は返済しなくてもいいという手続きです。
個人再生手続きには以下の２通りあります。
- 「小規模個人再生手続」：債権者の同意を必要とする
- 「給与所得者再生手続」：債権者の同意を必要としない
自己破産
自己破産というのは、借金をしていない人でもよく聞くことばだと思います。ことばだけのイメージからすれば「人生が終わりだ！」という感じがしますが、そうでもありません。自己破産は支払い不能に陥った借り主を救済するための最終手段です。破産申立をして、借金免除の決定が裁判で決定すれば、借金はゼロになります。
ただし財産を所有している場合には、これを処分して借金の埋め合わせにします。生きていけないほどなんでもかんでも没収されるわけではありません。最低生活費は、政令で定められた額に基づき算出します。
過払い金請求
それから、任意整理の一環である過払い金請求というものがあります。
CMでこんな文句を聞いたことがあると思います。
「カードローンやキャッシングをご利用された方の中には、返す時に利息を払いすぎているかもしれません。また、返し終わっていても払いすぎた利息が返ってくるかも知れないのですが、ただ限度額もあるかもしれないので、え～～～～～」
そうです、あのコマーシャルです。
過払い金というのは、【法定利息を超える部分＝払い過ぎた利息のこと＝過払い金】が戻ってくるという説明をみかけますが、正しくは払い過ぎた利息のお金を借金（元金）の返済にあてた結果、まだ余りが出たお金のことを「過払い金」と言います。
法律で定められた上限金利より高い金利で利息を支払っていた場合、それは払いすぎの利息となります。
『利息制限法』（法律で決まっている上限金利）
元本１０万円未満⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒年利２０％
元本１０万円以上１００万円未満⇒⇒年利１８％
元本１００万円以上⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒年利１５％
過払い金が発生していれば、今ある借金がなくなる可能性があるかもしれません。人によってはその過払い金にも利息を付けて取り戻すことができます。また、以前返し終わった借金でも取り返すことができます。
どこまで取り戻すかは状況によりますが、満額回収なら裁判訴訟になります。
失敗しない債務整理の無料相談の選び方を考えてみる
とにかく相談をしなければ今の苦しい状況は何も変わりません。では、どうやって債務整理の無料相談先を選ぶかです。無料相談窓口としては公的機関では弁護士会や法テラスがあります。
インターネットの場合には、法律事務所の無料相談と借金診断シミュレーターにより無料相談と債務整理に強い法律事務所を紹介してくれるサービスです。
- 公的機関の無料相談窓口
- 法律事務所の無料相談
- 借金診断シミュレーター
実は、私は法律事務所に行く勇気が出ず、借金診断シミュレーターでメール相談（電話でもOK）をしました。私の場合ですが、30～40分くらいでメール返信が届いてびっくりしたのを覚えています。
借金診断シミュレーターでは、法律事務所を紹介してくれますが、必ずしもそこに決めなくても大丈夫です。また、押し売りはないので安心です。
それでは公的機関での窓口相談からの説明です。代表的な法テラスのメリットとデメリットをみていきます。
法テラスのメリットとデメリット
法テラスとは、通称で、正式名称は、「日本司法支援センター」と言います。窓口相談の場合は、当然その場所までに出向いて借金相談をします。
- メリット
弁護士費用を立て替えてもらって費用を長期分割で支払う
一般の弁護士事務所などの相場よりもかなり安くなる
生活保護受給者なら立て替え金が不要
- デメリット
誰でも利用できるわけではなく、収入や財産が一定以下である必要
審査に時間がかかる
弁護士を選べない
メリットとしては非常に魅力的ですが、私が利用しなかった理由は、【審査に時間がかかる】【弁護士を選べない】という点でした。
【審査に時間がかかる】のは、弁護士さんが必要書類をそろえて提出し、法テラスの審査を待ち、法テラスの援助開始決定が出ると契約書が送られてきて、三者間契約がされるということになるためのようです。
また、【弁護士を選べない】という点ですが、基本的には法テラスから紹介された弁護士さんになります。法テラスさんの弁護士はほとんどが弁護士経験が浅い弁護士ということも気になりました。
債務整理に強い弁護士さんにお願いしたいと思った場合は、自分の希望する弁護士事務所が法テラスと契約している弁護士事務所であれば、依頼が可能のようです。自分で調べなくてはならないので、かなり時間がかかります。
インターネットで債務整理の無料相談先を探す場合
インターネットの場合は、弁護士事務所を見つけてメールあるいは電話で無料相談となります。メールであれば、24時間３６５日受け付けています。
もう一つの方法は借金診断シミュレーターというものです。このサービスは、匿名（ニックネーム）可・住所不要で利用できます。サイト上で、自分で簡単に債務の状況を入力すると、その後メールや電話でもっとも適した債務整理の方法を専門家である弁護士や司法書士のアドバイスが受けられます。
正式依頼すれば費用がかかりますが、依頼するかどうかは自分次第になります。
私は、この借金診断シミュレーターを利用しました。メリットとしては、以下の３つです。
- インターネットで完結するので時間が節約でき匿名OKなので秘密が守られること
- 弁護士・司法書士を無料で紹介してくれること
- 債務整理を得意とする近隣の法律事務所が見つかること
「無料で相談できる」「匿名OK」「住所も不要」「全国対応」とのことでしたので、メール相談してみました。以下のことを記入します。
【その他、質問したいことをご記入下さい。】のところには、どれだけ借金が減らせるか、自分にはどの債務整理の方法がベストか、過払い金がいくら戻ってくるのかなど自分の聞きたいことを書き入れてください。
また、「電話ではなくメール連絡だけにしてほしい」とか「電話は○○時くらいにお願いします」とかコメント欄になんでも記入してください。
入力した項目を「街角法律相談所の提携事務所」が確認し、折り返し連絡をくれるというシステムです。
私の場合はメール相談にしたのですが、即日で法律事務所から連絡がありました。（メール希望にすれば電話はかかってきません）
いちばんのメリットは、債務整理を得意とする近隣の法律事務所を紹介されることです。依頼するかどうかはまずはよく無料相談してからで大丈夫です。面談を希望する場合でも問題なく会う事はできます。
債務整理を決意したものの、相談先が見つからない人やどこの法律事務所がいいのかわからない人にとって、無料相談シミュレーターは頼れるサービスです。
